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利用規約

この規約は合同会社marbleparetto(以下「当社」)が運営するA’sESSENTIALS(以下「店舗」)において提供する着物のレンタル、それに附帯するサービス(以下「本サービス」)、当社WEBサイト上のご案内事項とこの本規約(以下を合わせて「本規約等」)を利用する全ての利用者(以下「利用者」)と当社の間で利用規約を定めるものである。

1.規約

1)本サービス又は当社Webサイトを利用し、若しくは店舗への入店のいずれかがなされた時点をもって、本規約等に同意したものとみなします。
2)本規約等はインターネット上に公示されていることをもって、当社Webサイト以外の利用、来店や、電話予約によって本サービスを予約・利用した場合においても、同意したものとみなします。
3)本サービスについてトラブルが生じた場合は本規約等に基づき協議するものとし、本規約等に定めない事項については、民法をはじめとする法令を踏まえ取り決めるものとする。
4)本サービスは、個人の趣味で楽しむことを目的とするサービスであり、当社の事前の許可なく、当社が提供する着物を商用利用することはできません。利用者が、このような利用方法を希望する場合は、予約日から5日以上前の事前連絡を要するものとしその利用内容に応じて、当社が利用料金等を提示する。
5)着物をレンタルしない同行者(友人や未成年の場合保護者等)の入店はお断りします。
6)本サービスは、妊娠中の方はご利用できません。万一、妊娠中であることを事前にお伝えいただけず、何らかのトラブルが発生しても、当店では一切の責任を負いかねます。

2. 予約及びキャンセル

1)利用者の当社Webサイトによる予約は、利用者の予約申し込みを当社が承諾した時点で成立するものとします。当社又は利用者の通信状況や不注意により予約受領の通知を受信できない場合においても、同様とします。
2)利用者が予約成立後、当該予約のキャンセルを希望する場合は、利用日の前日以降は50%、当日は100%のキャンセル料が発生いたします。

3. サービスの提供

1)本サービスの提供日、提供時間は、当社Webサイト等に記載の通りとします。本サービスの提供日、提供時間が変更になる場合は、当社が妥当と考える方法により利用者に周知するものとします。
2)本サービスの利用料金は、当社Webサイトに記載の通りとします。本サービスの利用料金はプランにより変動することがあります。当社Webサイトを通じて予約申し込みをした場合においても、来店時の利用者の選択により利用料金が変動することがあります。本サービスの利用料金が変更となる場合、当社はその予告をしません。
3)本サービスの利用料金の支払いは、利用日に現金でお支払いいただきます。
4)本サービスの返却が、当日営業時間内になされない場合、電話等による事前連絡の有無を問わず、当社Webサイトに定める延長料金が発生します。延長料金は、当該店舗において現金精算します。
5)本サービスの提供時間外は、本サービスの提供や手荷物の預り又は受け取りはできない。
6)本サービスは、利用者や、当社スタッフの安全確保のため、当該店舗の市区町村内において大雨(土砂災害、浸水害)、洪水、暴風、暴風雪又は大雪警報が営業開始より2時間前に発令された場合には閉店とし、本サービスを提供しません。この場合に、利用者に何らかの不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わない。

4. 利用の制限と禁止事項

1)当社は、次のいずれかに該当する利用者について、店舗の利用を禁止します。予約の成立後であったとしても本サービスの利用をお断りします。

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」)に所属する者、及びその活動を助長し又はその運営に資することとなると認められるとき。
  2. 店舗又は従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝等、威圧的行為を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき、またかつて同様な行為を当社運営であるか否かを問わず店舗で行ったと認められるとき
  3. 他の利用者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあるとき、又は著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき
  4. 過度に泥酔しているとき。
  5. 明らかに伝染病にかかっている場合、又はその他、感染により罹患する恐れのある疾病にかかっている場合。
  6. 予約・契約の内容(使用目的)がお申し込み時と異なり、明らかな虚偽の申請をしたとき
  7. 本規約等への同意を拒否されたとき、又は当社が本規約等に反すると判断したとき
  8. その他、法令又は公序良俗に反すると認められるとき。
  9. 当社は当社の定める禁止事項を行う利用者に対し店舗からの退店を求める事ができるほか、その禁止事項により当社に損害が生じた場合には損害賠償請求を行う事ができます。

2)当社は、次のいずれかに該当する物品のお預かりはお断りします。

  1. 一般的な手荷物の範囲を超えて長大又は荷重であるもの
  2. 現金・貴重品(パスポート、現金、免許証、身分証、または身分を証明する物、同等の物、家・車の鍵、高級な衣類、バッグ、宝石、時計クレジットカード、キャッシュカード、希少価値が高い物や市場の価値が高い物等)
  3. 高価な精密機器(パソコン・デジカメ・ゲーム機・タブレット等)
  4. 爆発性、発火性、その他の危険性のあるもの
  5. 生鮮食品、冷凍品、冷蔵品、青果、生花、水漏れするものや変質しやすいもの
  6. 公序良俗に反するもの(麻薬・危険ドラッグ等、法律により使用が禁止されているもの)
  7. 思い出の品、贈答品などの当社からの金銭賠償で保証できない価値を客観的、主観的に有するもの
  8. 壊れやすく変形・変質しやすいもの
  9. 上記のものに当てはまらないが、当社が預かりが難しいと判断したもの
  10. 前項にもかかわらず利用者が前項に揚げる物を当社に預ける事を希望する場合、利用者は当社がこれらの紛失(盗難を含む)、破損、水漏れ等の損害につき、一切責任を負わない事をあらかじめ了承する。

5.利用者の忘れ物

1)当社店舗内において利用者の忘れ物があった場合、以下のとおり取り扱うものとし、利用者はあらかじめこれを了承する。

  1. 貴重品は店舗の最寄りの警察署に届けます。当社が警察署に届ける前に、利用者からの連絡があった場合に限り、来店による返却を行います。郵送による返却は行いません。
  2. 貴重品以外の忘れ物は、当社が忘れ物を発見してから1週間以内に利用者からの連絡がない場合、所有権が放棄されたものとみなし、処分します。なお、前記期間内に利用者からの連絡があった場合は、着払いの郵送により返却します。なお、発送日は当社の都合により決定します。

6. 免責事項

1)当社は、本サービスについて次の事由により利用者又は第三者に直接、間接を問わず不利益が生じた場合において、その責を負いません。

  1. 混雑等の理由より生じた本サービス提供の遅延が生じたとき
  2. 天候不順、災害、戦争争乱、イベント等による交通規制、疫病の発生等の当社の責によらず休業又は営業時間の変更をせざるを得ないことにより、利用者への本サービスの提供ができないとき
  3. 当社が当社Webサイト等において画像掲載する商品が在庫状況等により、利用できないとき
  4. 着物、着付け、ヘアセット等が、志向的価値観により利用者の想定と異なるとき
  5. 市販(業務用を含む)される洗剤、アルコール、除菌消臭剤により生じた肌荒れ、発心、感染症等の罹患が生じたとき
  6. 着付け、ヘアセット等の施術中に、通常想定される範囲を超えて身体を動かしたことにより利用者の身体又は物品に事故が生じたとき
  7. 当社の故意又は重過失によらず店舗内において利用者の身体又は物品に事故が生じたとき
  8. その他、当社の責によらず損害が生じたとき

2)当社は、利用者の荷物預りは衣類の預りを想定しております。次の事由により生じた物品の滅失、毀損について、その責を負いません。

  1. 本規約5-2)に定める物品が含まれることをお客様が申告しなかったとき
  2. 衣類と同等の注意をもって管理したとき
  3. 軽微な破損(擦り傷・切り傷・へこみ・汚れ)が生じたとき
  4. 利用者による他の利用者の預かり荷物と取違いが生じたとき
  5. 管理者としての義務を履行したに関わらず紛失、盗難が生じたとき
  6. 火災、天災、戦争争乱により滅失、毀損が生じたとき
  7. その他、当社の責によらず滅失、毀損が生じたとき

3)本サービスの利用により、利用者又は第三者に損害が生じ、その賠償責任を当社が負う場合においても、その賠償責任は実損額を上限とし、副次的に生じた損害(電子機器における内部データを含む)、逸失利益についてはその責を負いません。
4)荷物預りにおける損害の賠償額は、荷物1つあたり10,000円(税込)を上限とします。

7. 規約の変更

1)当社は必要に応じて本サービスの目的の範囲内において本規約等を変更することがあります。
2)当社が本規約等を変更する場合は、変更後の内容及び効力発生日を本規約又は当社Webサイトに記載、若しくは当社が妥当と考える方法により利用者に周知するものとし、変更後の本規約等は、効力発生日からその効力が生じるものとします。

8. 準拠法及び管轄

1)規約の準拠法は、日本法に基づくものとします。
2)本サービスの利用にあたって生じた紛争について、利用者と当社は互いに誠実にその解決にあたるものとし、それをもってしても解決できない場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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